(2)「所沢市街づくり条例」(参考資料、参照)にも対応し、行政と一体となったまちづくりを目指す。
━市が認知する市民団体
━「まちづくり推進地区」の指定や「まちづくり推進計画」の策定に資することも狙いとした「市民計画」ともなるまちづくり計画の策定
━現在、再締結中の建築協定・緑地協定に代わるより強力な「街づくり協定」の締結やさらには地区計画への移行も視野に

(3)組織、人材、予算などの限界を踏まえ、当初は余り欲張らず、身近なことから着実に実行し、次第に大きな影響力を持つような方向を目指す。
━　現段階では(多分将来においても)定まったゴールがあるわけではなく、協議、検討、実行しつつ、組織も含めて徐々に充実、拡大・発展させていく方向で考える。

2.規約案に照らして
1)名称について
● 所沢市 まちづくり条例にも対応するため、「協議会」の名称とする。

2)対象区域について(別図、参照)
● 旧まちづくり協定地区にロケーション的にもこれと一体的な北打越地区を併せた、椿峰地区と称してもおかしくない範囲を基本とするが、厳密にエリアが定められるわけではなく、周辺地区との協働も念頭におく。

3)事業について
● まちづくりに向けては、下記のようなことが必要であり、そのために協議会がやるべきことは第3条に列記したようなことがに掲げられるが、他にあるか。
(1)まちづくりに対する意識の向上及びまちづくりへの参加促進と共有化
(2)まちづくりを効果的・効率的に、また円滑に進めるためのシステムの構築
(3)生活のあり方、まちの姿の見定めとそれを実現するための方法等の具備

● 具体的な活動計画は、協議会で検討することになるが(現段階で共通認識としての課題やテーマがあるわけではない)、まちづくりの啓発も含めて、当面の実行計画としては下記のようなことが考えられるが、他には。
(1)　まちづくり啓発、広報活動
━　ホームページの作成
━　「(仮称)椿峰まちづくりニュース」の発行
協議会活動の報告、コミュニティ活動の一環としての地域情報の伝達(知らないことが多すぎる)、興味を持たせることも狙いとした読み物としてのタウン誌的情報の掲載
(2)花一杯運動
━公的空間、外部空間の植栽計画と地域住民一体による植栽
━家庭からの苗の提供、自主活動家との連携、市の支援(苗の提供等)要望
(3)地域貢献、コミュニティ促進活動
━「ぱそクラブ」や「椿の会」のサークル的活動の地域としての展開や発展的拡大(高齢者と子供たちの交流活動、地域一体となった防犯活動等)
━合同夏祭りの開催や連合運動会への合同参加
━歳末助け合い等の募金も兼ねたリサイクルバザーの開催等、各種イベントの開催
(4)まちづくりの方向の検討(詳細については今後検討)
━ハードな側面からの課題の洗い出しも含めた椿峰を再認識するためのタウンウォッチング
━上記の成果やソフトの側面の検討も含めたワークショップ(地区別、居住区分別等の小規模検討会)
━一定の成果を見て、まちづくり計画の検討、策定作業へ移行

4)組織や運営について
●対象区域を一体的に計画、そして一体となって活動して、地域社会が形成されるものであり、対象区域の居住者等全員が構成員となることを基本とする。

●協議会の委員は、それを選任することが容易ではないこと、偏りのない協議を行うことや広く住民の意向を反映させることが望まれること、協議会が地区内住民組織の連携、連絡・調整機能を有していること等から、椿峰に関わる住民組織の代表をあてることが適当と考える。正式な自治会等の住民組織のない地区もそれに代わる組織の代表がこれにあたる。
上記から、多くの組織が1年任期であることを考慮して1年とする。

●組織としては極力シンプルにするとともに実効性の高いシステムとする。
(1)協議会の会議は決議機関とし、委員(各組織の代表者)の負担を極力抑える。
(2)検討や作業、多くの労力が必要となる場合は、知識や行動力、実行性を考慮して別途有志による専門部会やワーキンググループを設立し、協議会への提言や実務を行う。

　先の当面の活動計画とも照らして、現段階で考えられる事業をあげると下記のようなものがある。他に考えや提案は如何に。
━　まちづくり計画委員会
「市民計画」の策定のためにも精力的な検討が
━　花と緑の委員会
「椿峰緑地懇談会」の拡充・拡大も狙いとした、緑道の管理にこだわらない地区全体の植栽計画・管理等のための組織
━広報部
ホームページの管理やまちづくりニュースの作成は、一定の専門的知識と情報収集等の労力が必要、自治組織のない地区の自治会の結成や既存自治会への参加要請も活動等も重要
(3)現実的な側面から、協議会運営は事務局が行う。
━継続的な活動が必要、1年任期の委員では困難
━当面は、協議会設立提案グループを母体とする有志で構成
━将来は、行政からの業務受託やより活発な活動、地域活性化のためにＮＰＯ法人化も狙いとする。

●会議は、開かれた透明性のある会とするため、希望する構成員の参加を妨げないこととし、個人的な(場合によっては過激な)意見に対しても民主的な対応・解決を図る。
　また、住民による自治・管理等のための協議会であり、決議は構成員の代表である委員が行うが、協議する上で必要な情報や専門的な意見・助言は積極的に取り入れることとする。
━先の説明会でも話題になった椿峰小学校の参加、あるいは民生委員の参加等

●運営費用が必要であり、活動に一定の方向性が出てくれば、市の支援も考えられるし、民間の支援制度もあり、それらを積極的に活用するが、差し当たって行政支援やスポンサーがないことから、構成員からの会費を基本とする。
ただし、個人からの徴収は難しいため、各住民団体を通して徴収する。具体的な費用は予想がたてづらく、また初期の段階で多くの負担をお願いすることは抵抗もあろうかと考えられるが、どの程度であれば許容されるか。