椿峰協定委員会は椿峰協定が2000年に失効した後も活動を継続しております。2002年、協定再締結のための新組織を編成し、2003年8月に所沢市役所に建築協定の申請を提出いたしました。その間に、椿峰協定に沿わない住宅建設もニュータウン内各所で発生しており、住環境の悪化や良好なまちと評価されている椿峰のイメージの低下が懸念されております。更に、広く私達の生活環境を考えた時に、単に建物や緑の環境に留まらず様々な問題が存在していると思います。例えば、ニュータウン開発後20年以上を経て住民の高齢化に伴う老後生活の不安、十分な住民連携が無いため災害や犯罪への対応力の不安、生活情報の不足など、今までの椿峰協定の枠を超えた取り組みが必要ではないかという声が椿峰協定委員会の中で出てまいりました。一方、協定委員会が椿峰協定再締結に向けて悪戦苦闘を続けている間にも他の地域では様々な取り組みが行われており、松ヶ丘団地では建築協定から地区計画へ移行し、より強力なまちのルールを備えるようになっています。
そこで、椿峰協定委員会では椿峰ニュータウン全域を対象とした「まちづくりを考えるアンケート調査」を行う(現在実施中)と共に、有志の方にお集まりいただき、まちづくりを考える勉強会を行ってまいりました。
それらの活動の中で得られた認識としては以下の3点に集約されると考えております。
○これからの私達の生活環境について様々な問題が起こってくることが予想される(すでに高齢化に伴う問題や防犯上の問題などが出始めていると考えられます)。
○今までは生活環境の問題は行政が取り組むことと考えられてきたが、地域住民が自分達の問題ととらえ、行政への働きかけなども含めて対応していくべきである
○現在、そのような問題への取り組みは自治会、管理組合、PTA等々が個々にできる範囲でばらばらに活動しており、連携が無いため十分な力となっていない
世の中の動きを見ると、既に日本の社会は高齢化社会に突入しており、2000年で世帯主が65歳以上の「高齢者世帯」は1114万世帯(全世帯数約5000万世帯)となっています。また、出生率の低下により2015年頃を境に人口も減少していくことが予測されています。国立社会保障・人口問題研究所の推計では2025年には全世帯数が減少する中で高齢者世帯は1843万世帯と全世帯の4割近くを占めることになると言われています。また、土地価格の下落により住宅の都心回帰が起こっており、郊外住宅地の過疎化が進展しています。
これらの動きは、椿峰ニュータウンも例外ではありません。社会経済状況の移り変わりの中で、私達の生活環境を豊かに保っていくことが必要かつ重要になっているのです。実際に私達の生活における問題の芽は色々なところに現れてきています。例えば、日常生活の利便性という点では「スーパー・アイマークの撤退」、「日本新都市開発のケーブルテレビ運営からの撤退」「西武鉄道に依存しすぎ、長年改善されない交通環境」などが思い浮かびます。また、日常生活の安全性という点では不安を感じておられる方が多いと思います。犯罪被害については断片的な情報だけで、実態はよく分かっていないというのが実情ですが、アンケート調査では空き巣などの犯罪が増加しているのではないかと予想されます。あちこちで凶悪犯罪が増えていますが、椿峰地区に関して言えば、現在のところは市も住民も何も打つ手を考えていないという状況だと思います。
我々は少々交通や日常生活は不便だが、緑豊かなこの地に魅力を感じてここに住むことに決めた方が多いと思います。自然環境に包まれた優れた住宅環境が最大の売り物であったわけですが、椿峰協定の期限切れに伴い、協定に沿わない住宅の増加が懸念されます。さらに進行する人口減少、少子高齢化による空家、空き地の増加などが懸念され、交通も日常生活も不便、住環境や景観も崩れていくということでは誰も魅力を感じなくなってしまうと思います。誰も魅力を感じないということは今住んでいる家の資産価値も下がる、ということになってしまいます。
以上のことは椿峰及び所沢が抱えている問題の一部にすぎないと思われます。そのような問題意識に基づき、私達椿峰協定委員会は、まずは、まちづくりの担い手となる横断的な組織((仮)椿峰まちづくり協議会)を結成し、自分達の生活環境を自分達で改善していく取り組みを開始することをご提案する次第です。
<ここでいう「まちづくり」と取り組みの方向>
●「まちづくり」とは、広義には、“安全で安心できる快適な住まいづくりだけでなく、産業や福祉等、住む、働く、あるいは楽しむための全てに関わる行為”であり、政治家が使う「まちづくり」も同様である。
ただ、一般的には、土地や都市空間、都市施設といった生活・活動するための“場”、“器”や“道具”あるいは“環境”を主たる対象とする取り組みを称することが多い。
●当協議会設立の提案が、建築協定・緑化協定に端を発していることからもそのようなイメージを持たれる人が多いと思われる。
しかしながら、いずれにしても、椿峰の将来像(生活像やまちの姿等)の見定めが不可欠であり、広義・狭義にこだわらず、“今後の椿峰はどうあるべきか、どうありたいか”という観点で取り組んでいきたい。
<ここでいう「まちづくり」と取り組みの方向>
●「まちづくり」とは、広義には、“安全で安心できる快適な住まいづくりだけでなく、産業や福祉等、住む、働く、あるいは楽しむための全てに関わる行為”であり、政治家が使う「まちづくり」も同様である。
ただ、一般的には、土地や都市空間、都市施設といった生活・活動するための“場”、“器”や“道具”あるいは“環境”を主たる対象とする取り組みを称することが多い。
●当協議会設立の提案が、建築協定・緑化協定に端を発していることからもそのようなイメージを持たれる人が多いと思われる。
しかしながら、いずれにしても、椿峰の将来像(生活像やまちの姿等)の見定めが不可欠であり、広義・狭義にこだわらず、“今後の椿峰はどうあるべきか、どうありたいか”という観点で取り組んでいきたい。
設立に向けた当面のスケジュール
(1) 2003年11月29日 (仮)まちづくり協議会設立提案説明会
●参加・協力要請、承認
● 協議会規約の作成等、協議会設立の検討に資することも狙いとして、協議会やまちづくりに対する意見、考えの拝聴
(2) 2004年2月 まちづくり協議会(案)の検討会
● 上記の意見も踏まえて、協議会規約も含めて、組織・システム、活動内容、活動計画等の案の提示
● 成案に向けた協議
(3) 2004年3月 まちづくり協議会(案)の作成、各組織への配布
(4) 2004年4月〜5月 総会等、各組織における協議会参画への議案提示、承認
● 住民総意のもとに設立、活動するため、まちづくりの啓発としても期待
●できれば、協議会やまちづくりに対する意見、要望等を収集
(5)2004年6〜7月第1回まちづくり協議会(設立会)の開催
●協議会規約等の承認
●活動計画の確認
|